投稿者 global-ai-media 
生成AIのトレンドは、人間がチャットで指示を出す段階から、AIが自律的にタスクを遂行する「Agentic AI（エージェント型AI）」へと移行しつつあります。セキュリティ大手ZscalerのCEO、ジェイ・チョードリー氏の発言を端緒に、2026年に向けて加速するこのパラダイムシフトが企業システムに及ぼす影響と、日本企業が直面するセキュリティ・ガバナンスの課題について解説します。
「聞くAI」から「行動するAI」へ：Agentic Shiftとは何か
現在の生成AIブームの中心は、ChatGPTに代表されるような「チャットボット」形式です。人間が質問し、AIが回答やコンテンツを生成する──これはあくまで人間が主体のプロセスでした。しかし、ZscalerのCEOであるジェイ・チョードリー氏が指摘するように、テクノロジーの潮流は今、急速に「Agentic AI（エージェント型AI）」へとシフトしています。
Agentic AIとは、単にテキストを生成するだけでなく、ユーザーの目標を理解し、その達成のために自律的に計画を立て、外部ツール（Web検索、社内データベース、SaaSアプリケーションなど）を操作してタスクを完遂するAIシステムを指します。例えば、「来週の出張手配をして」という指示に対し、フライトの検索、スケジュールの調整、ホテルの予約、そして経費精算システムへの仮登録までを、AIが自律的に判断して行うような世界観です。
自律性がもたらす新たなセキュリティリスク
この「Agentic Shift」は、業務効率化の観点からは革命的ですが、セキュリティの観点からは新たな、そして深刻な課題を突きつけます。これまで企業セキュリティは「誰が（人間）」「何に（アプリ・データ）」アクセスするかを管理してきました。しかし、エージェント型AIの普及により、「AIが」自律的に社内システムや外部サイトへアクセスし、データを読み書きするようになります。
もしAIエージェントが悪意あるプロンプトインジェクション（AIを騙して不適切な動作をさせる攻撃）を受けたり、ハルシネーション（誤った情報の生成）によって誤ったシステム操作を行ったりした場合、その被害は「誤情報の表示」に留まらず、「機密データの流出」や「基幹システムの誤操作」といった実害に直結します。チョードリー氏が懸念するように、AIが自律的に動く世界では、従来の境界型防御だけでなく、AIの挙動そのものを監視・制御するゼロトラスト（性善説を排したセキュリティ）のアプローチが不可欠となります。
日本企業における実装課題：現場のブラックボックス化を防ぐ
日本企業、特に製造業や金融、大手企業の現場では、長年培われた業務フローや、いわゆる「稟議」のような承認プロセスが存在します。Agentic AIの導入は、こうした人間中心のプロセスをバイパスする可能性を秘めています。
例えば、AIが良かれと思って社内規定を無視したサプライヤー選定を行ったり、確認なしに顧客へメールを送信したりすることは、日本の商習慣やコンプライアンス上、大きなリスクとなります。また、現場部門がIT部門の許可なく便利なAIエージェントを導入する「Shadow AI（シャドーAI）」の問題も、SaaSの普及時以上に複雑化するでしょう。AIがどのデータにアクセスし、どのような権限でアクションを起こしたのかがブラックボックス化すれば、ガバナンスは崩壊します。
日本企業のAI活用への示唆
2026年に向けて主流化するAgentic AIに対し、日本企業は以下の3つの観点で準備を進めるべきです。
1. 「Human-in-the-loop」を前提としたプロセス設計
完全な自律化を急ぐのではなく、AIエージェントが計画を立て、実行する直前に人間が承認する「Human-in-the-loop（人間がループに入る）」の設計を徹底すべきです。特に日本企業では、責任の所在を明確にする文化が強いため、AIの提案に対する最終承認権を人間が持つフローが、現場定着の鍵となります。
2. AI向けのゼロトラスト・セキュリティの構築
「従業員」だけでなく「AIエージェント」を新たなアイデンティティ（ID）として認識し、アクセス権限を最小限に絞る（Least Privilege）必要があります。AIがアクセスできるデータを無制限にせず、特定の業務に必要なデータソースのみに限定する技術的なガードレールを設けることが、情報漏洩対策の基本となります。
3. 労働力不足解消への戦略的投資
リスクはありますが、少子高齢化による労働力不足が深刻な日本において、自律的にタスクをこなすAIは「デジタルワークフォース」として極めて有望です。リスクを恐れて禁止するのではなく、サンドボックス（隔離された検証環境）での実証実験を積極的に行い、定型業務から徐々に権限を委譲していく「段階的な導入ロードマップ」を策定することが、競争力を維持するために求められます。