投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は、対話型から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へと進化しつつあります。しかし、AIが社内外のシステムへアクセスする際の「アイデンティティ（ID）」をどう管理し、将来的な量子コンピュータの脅威からどう守るかという議論は、まだ十分ではありません。本稿では、AIエージェントのID管理と耐量子暗号（PQC）への移行について、日本企業が今のうちから意識すべきセキュリティ戦略を解説します。
AIが「行動」する時代のセキュリティリスク
現在、多くの日本企業が導入している生成AIは、主に「情報の要約」や「アイデア出し」といった人間を支援するアシスタントとしての役割が中心です。しかし、技術の潮流は確実に「AIエージェント」へと向かっています。AIエージェントとは、単に言葉を返すだけでなく、APIを介して社内データベースを検索したり、外部サービスと連携して予約や発注を行ったりする、「自律的な行動能力」を持ったAIのことです。
ここで重大な課題となるのが、「その操作を行ったのは本当に許可されたAIなのか？」という認証の問題です。人間であればIDとパスワード、多要素認証などで本人確認を行いますが、プログラムであるAIエージェントに対しては、デジタル証明書やAPIキーを用いた機械間認証（Machine-to-Machine Authentication）が一般的です。今後、何千、何万というAIエージェントが社内で稼働するようになったとき、これらの「AIのID管理（IAM: Identity and Access Management）」が脆弱であれば、なりすましによる情報漏洩や不正操作のリスクが爆発的に高まります。
「AIエージェント＝ノンヒューマンアイデンティティ」という認識
AIエージェントは、セキュリティの世界では「ノンヒューマンアイデンティティ（NHI）」の一種として扱われます。日本企業の従来のセキュリティガバナンスは、正社員や協力会社社員といった「人間」の管理には長けていますが、急増するNHIの管理には追いついていないケースが散見されます。
AIエージェントに与える権限は、最小特権の原則（Least Privilege）に基づくべきです。しかし、利便性を優先するあまり、AIに広範なアクセス権限を持つAPIキーを埋め込んでしまう実装例は後を絶ちません。もしそのAIエージェントの認証情報が破られた場合、攻撃者はAIになりすましてシステム深部へ侵入できてしまいます。これが「AIアイデンティティ」の保護が重要視される理由です。
迫りくる「Q-Day」と暗号の危殆化
さらに、このAIアイデンティティ管理の問題に影を落としているのが、量子コンピュータの進化です。現在のインターネットや認証システムを支えている公開鍵暗号（RSAや楕円曲線暗号など）は、十分な性能を持つ量子コンピュータが登場すると破られてしまうことが数学的に証明されています。この「暗号が破られる日」はQ-Dayなどと呼ばれ、数年〜十数年以内の到来が予測されています。
「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、AIシステムは一度構築すると長期にわたって運用される基盤となります。現在開発しているAIエージェント基盤が従来の暗号技術に依存しきっている場合、将来的に認証基盤そのものを根底から作り直す必要に迫られる可能性があります。また、「Harvest Now, Decrypt Later（今データを盗み、将来量子コンピュータで解読する）」という攻撃手法への懸念から、機密情報を扱うAIエージェントの通信には、早急な対策が求められ始めています。
これに対応するため、NIST（米国国立標準技術研究所）などは「耐量子暗号（PQC: Post-Quantum Cryptography）」の標準化を進めています。AIエージェントの認証においても、将来的にはこのPQCに対応した証明書やプロトコルへの移行が必須となります。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントの普及と量子コンピュータの脅威という「現在」と「未来」の課題に対し、日本の実務者はどのように向き合うべきでしょうか。
1. AIエージェントを「新しい従業員」として管理する
AIを単なるツールではなく、権限を持つ主体として認識し、ガバナンス体制を整備してください。人事異動があれば社員の権限を変更するように、AIエージェントのライフサイクル（生成、運用、廃棄）に合わせたID管理プロセスを確立する必要があります。
2. 「クリプトアジリティ（暗号の機敏性）」を確保する
今すぐ全てのシステムを耐量子暗号に置き換えることは現実的ではありません。しかし、将来的に暗号アルゴリズムを容易に入れ替えられる設計（クリプトアジリティ）を今のうちから採用することは可能です。AIプラットフォーム選定や自社開発の際、認証部分がハードコードされておらず、モジュール化されているかを確認することが重要です。
3. 経済安全保障の観点を持つ
日本の「経済安全保障推進法」においても、サイバーセキュリティや重要インフラの保護は重要な柱です。特に金融、医療、インフラなどの重要分野でAI活用を進める場合、量子コンピュータ時代を見据えたセキュリティ対策は、単なる技術課題ではなく、経営責任としてのリスク管理事項になります。
AIエージェントによる自動化は、労働力不足に悩む日本にとって大きな希望です。その利便性を安全に享受するためにも、足元のID管理と、少し先の未来を見据えた暗号技術への配慮を、今の設計段階から組み込んでおくことが賢明な戦略と言えるでしょう。