投稿者 global-ai-media 
中国のサイバー空間管理局が、ユーザーのメンタルヘルスを損なうAI機能への規制強化を検討し始めました。これは単なる一国の規制動向にとどまらず、生成AIが人間の心理や行動に与える影響という、グローバルな「責任あるAI」の新たな論点を浮き彫りにしています。日本企業が今後AIサービスを展開する上で無視できない、「心理的安全性」というリスク領域について解説します。
中国の新規制案が示す「AIリスク」の対象拡大
中国の国家インターネット情報弁公室（Cyberspace Administration of China）は、AIがユーザーの精神的健康（メンタルヘルス）に悪影響を与えることを防ぐための新たな規制案を提示しました。これまで世界のAI規制議論の中心は、著作権侵害、偽情報の拡散、あるいは軍事利用といったテーマが主でしたが、今回の動きは「個人の心理への直接的な影響」に焦点を当てている点で注目に値します。
具体的には、AIチャットボットやレコメンデーション機能が、ユーザーを過度な依存状態に陥らせたり、ネガティブな感情を増幅させたりすることを防ぐ狙いがあります。生成AI、特に大規模言語モデル（LLM）を用いた対話型サービスは、人間らしい共感を模倣することに長けており、ユーザーがAIに対して強い愛着や依存を抱く事例が世界中で報告されています。規制当局は、これを公衆衛生上のリスクとして認識し始めたと言えます。
「エンゲージメント最大化」の罠とAI倫理
日本国内でも、カスタマーサポートの自動化や、エンターテインメント分野での「AIコンパニオン（対話パートナー）」サービスの開発が進んでいます。しかし、ここでプロダクト担当者やエンジニアが注意すべきは、従来のWebサービスにおける成功指標が、AI時代にはリスク要因になり得るという点です。
これまでのWebサービスやアプリ開発では、滞在時間やアクティブ率を高める「エンゲージメントの最大化」が正義とされてきました。しかし、ユーザーの感情に寄り添うAIにおいて、過度な没入を促す設計は「デジタル中毒」や「現実逃避」を助長するとして、倫理的な批判を浴びる可能性があります。特に日本では、消費者の企業に対する信頼や安全性（安心・安全）への要求水準が極めて高いため、一度でも「ユーザーの心を操るサービス」というレッテルを貼られれば、ブランド毀損のリスクは甚大です。
日本の法規制と企業の自衛策
現在、日本におけるAI規制は、総務省や経済産業省による「AI事業者ガイドライン」を中心としたソフトロー（法的拘束力のない指針）のアプローチが主流です。しかし、欧州の「AI法（EU AI Act）」や今回の中国の動きのように、世界的に規制はハードロー（法的拘束力のある法律）へとシフトしつつあります。日本企業であっても、グローバル展開を見据える場合や、将来的な国内法の厳格化に備えるためには、現段階から高い倫理基準を持つことが賢明です。
また、日本の商習慣として「製造物責任」の考え方が根付いています。AIはソフトウェアですが、それが引き起こした精神的苦痛や実害に対して、企業が道義的・法的な責任を問われるシナリオは、決してSFの話ではありません。特にヘルスケア、教育、相談業務などの領域でAIを活用する場合、そのリスクは高まります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の中国の規制案は、他国の出来事として片付けるのではなく、AIプロダクト開発における重要なチェックポイントとして捉えるべきです。実務的には以下の3点が重要になります。
- 「心理的安全性」を評価指標に組み込む：
AIの出力精度（ハルシネーションの有無など）だけでなく、ユーザーが依存的になっていないか、攻撃的な感情を抱いていないかといった「心理的影響」をリスクアセスメントの項目に追加する必要があります。 - 脱「中毒性」のデザイン：
ユーザーを長時間拘束することを目的としたUX設計（ダークパターン）を避け、適切な利用制限や、現実世界への回帰を促すような「ウェルビーイング（精神的な幸福）」を意識した設計思想が求められます。これは長期的な信頼獲得に繋がります。 - 利用規約と免責の明確化：
特にメンタルヘルス相談や悩み相談に近い機能を持つAIサービスの場合、それが「医療行為ではない」ことの明示や、緊急時の有人対応へのエスカレーションフローを確実に整備するなど、ガバナンス体制の強化が不可欠です。