投稿者 global-ai-media 
ポーランド政府がTikTok上のAI生成動画による政治的偽情報の拡散に対し、EUへ介入を求めた事例は、決して対岸の火事ではありません。生成AIによるディスインフォメーション（意図的な偽情報）のリスクが高まる中、日本企業が直面するブランド毀損リスクや、今後整備されるであろう法規制への対応について、実務的な視点から解説します。
EUで顕在化した「AIによる偽情報」への危機感
2024年末、ポーランド政府が欧州連合（EU）に対し、TikTok上で拡散されている「Polexit（ポーランドのEU離脱）」を煽るAI生成動画への対処を要請しました。これは、生成AIが悪意あるアクターによって政治的な世論操作に利用され、それが国家レベルの懸念事項となった象徴的な事例です。
この問題の本質は、単なるフェイクニュースの拡散にとどまりません。生成AI技術の進化により、誰でも安価かつ大量に、本物と見分けがつかない高品質な動画や音声を作成できるようになった点にあります。EUではデジタルサービス法（DSA）やAI法（EU AI Act）といった強力な規制枠組みが稼働し始めており、プラットフォーム事業者に対する管理責任の追及が厳格化しています。今回のポーランドの事例は、これらの規制が実社会でどのように運用されるかの試金石となるでしょう。
日本企業にとっての「ブランドセーフティ」とリスク
「政治的な話であり、一般企業には関係ない」と捉えるのは早計です。この技術的リスクは、そのまま企業のブランド毀損リスクに直結します。例えば、経営者のフェイク動画（ディープフェイク）による株価操作や、自社製品に関する虚偽の不祥事情報の拡散などが現実的な脅威となっています。
また、マーケティングの観点からは「ブランドセーフティ」の問題が浮上します。自社の広告が、AIによって生成された過激な偽情報コンテンツの隣に表示された場合、ブランドイメージが著しく損なわれる可能性があります。企業は、広告出稿先のプラットフォームがどのようなAIコンテンツ対策を行っているか、これまで以上に厳しく選定・監視する必要が出てきています。
日本の法規制と技術的対策の動向
日本では現在、EUのようなハードロー（厳格な法律）による規制よりも、ガイドラインベースのソフトローや、事業者による自主規制が中心です。しかし、「広島AIプロセス」などを通じて国際的なルール形成への関与を強めており、将来的にはEUの動向に追随する形で、偽情報対策の法制化が進む可能性があります。
技術的な対抗策としては、オリジネーター・プロファイル（OP）技術のような、インターネット上のコンテンツの発信元を証明する技術の実用化が急がれています。日本企業としても、自社が発信するコンテンツに電子透かしや署名を付与し、「真正性」を担保することが、信頼獲得の必須条件となる時代が近づいています。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本の経営層や実務担当者は以下の点に留意してAI戦略を進めるべきです。
- 危機管理体制のアップデート：自社や経営層に関するAI生成の偽情報が拡散した場合の対応フロー（広報対応、法的措置、プラットフォームへの削除要請）を事前に策定しておくこと。
- マーケティングにおけるガバナンス：広告配信面におけるブランドセーフティの確認に加え、自社で生成AIを用いてコンテンツを作成する際は、透明性を確保（AI生成であることの明示など）し、消費者の誤認を防ぐこと。
- 従業員のメディアリテラシー教育：外部からの情報の真偽を見抜く力だけでなく、従業員自身が悪意なく生成AIを使って不適切な情報を作成・拡散してしまわないよう、社内ガイドラインの周知と教育を徹底すること。
- 規制動向のモニタリング：EUの規制動向は、数年後の日本の規制環境を先取りしているケースが多くあります。GDPR（一般データ保護規則）の時と同様、EUでの係争や規制適用事例を注視し、先んじて社内規定に反映させることが賢明です。