投稿者 global-ai-media 
ポーランドが欧州委員会に対し、TikTok上のAI生成コンテンツに関する調査を要請しました。この動きは、プラットフォームや企業が「AIで作られた情報」をどう管理・明示すべきかという世界的な議論を加速させています。欧州の規制動向を対岸の火事とせず、日本の実務者がいま検討すべきAIガバナンスとリスク対策について解説します。
欧州で強まる「AIコンテンツ」への監視の目
ポーランドが欧州委員会（EC）に対し、TikTokにおけるAI生成コンテンツの取り扱いについて調査を求めたという報道は、単なる一企業の不祥事疑惑ではなく、生成AI活用における「プラットフォーム責任」の分水嶺となる可能性があります。具体的には、AIによって生成された画像や動画が、ユーザーに対して明確に区別されないまま拡散することへの懸念が背景にあります。
欧州では「デジタル・サービス法（DSA）」や包括的な「AI法（EU AI Act）」により、透明性の確保が厳格に義務付けられつつあります。特に、ディープフェイクや誤情報の拡散を防ぐため、AI生成物へのラベル付け（ラベリング）や、アルゴリズムによる推奨システムの透明化が求められています。今回の事例は、法の執行がより厳格なフェーズに入ったことを示唆しており、グローバル展開するプラットフォームだけでなく、そこでコンテンツを発信する企業にとっても無視できない動向です。
「見えないAI」が招くビジネスリスク
日本国内においても、マーケティングや顧客対応、エンターテインメントの分野で生成AIの活用が急増しています。しかし、この欧州の事例が示唆するのは、「AIを使った」こと自体よりも、「AIであることを隠した（あるいは明示しなかった）」場合に生じるリスクの大きさです。
企業がプロモーションで生成AIによる画像やテキストを使用する際、それが実在の人物や事実に基づいているかのような誤解を消費者に与えた場合、ブランド毀損のリスクは計り知れません。日本では景品表示法や不正競争防止法の観点も絡みますが、それ以上に「消費者の信頼（トラスト）」を失うことが最大のダメージとなります。特にSNS上では、一度「フェイク」のレッテルを貼られると、その回復には多大なコストがかかります。
日本企業におけるガバナンスと技術的対応
日本の規制環境は、欧州のようなハードロー（厳格な法律）による規制よりも、総務省や経済産業省が主導するガイドライン（ソフトロー）をベースとした自主規制が中心です。しかし、グローバルスタンダードが欧州主導で形成される中（ブリュッセル効果）、日本企業も同等のガバナンス水準を求められるようになります。
実務的な対応としては、以下の2点が重要です。
- 透明性の確保（ラベリング）：生成AIを使用したコンテンツには、ユーザーがひと目でそれと分かる表示を行うこと。これは法規制以前に、ユーザーへの誠実な態度として定着しつつあります。
- 技術的検証手段の導入：Originator Profile（OP）技術やC2PA（コンテンツの来歴証明技術）など、コンテンツの真正性を担保する技術への関心が高まっています。これらを早期にキャッチアップし、自社メディアやプロダクトに組み込む検討が必要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のTikTokへの調査要請というニュースから、日本の経営層やAI実務者が得るべき教訓は以下の通りです。
- 「明示」は必須要件になる：AIを活用してコンテンツを作成・配信する場合、「これはAIが生成しました」と明示することをデフォルトのルールとして社内規定に盛り込んでください。隠すことはリスクでしかありません。
- プラットフォーム依存のリスク管理：自社のコンテンツを配信するプラットフォーム（SNS等）が、AIコンテンツをどう扱っているか、規約やアルゴリズムの変更を注視する必要があります。プラットフォーム側の規制により、自社コンテンツが突然削除されたり、表示制限を受けたりする可能性があります。
- ガバナンスとイノベーションの両立：規制強化を「AI活用の足かせ」と捉えるのではなく、「安全に活用するためのガードレール」と捉え直すことが重要です。適切なガバナンス体制を構築することで、炎上リスクを抑えつつ、大胆なAI活用（業務効率化や新規サービス開発）を推進できる土壌が整います。