投稿者 global-ai-media 
業務効率化のために生成AIを導入しようとした矢先、アカウント設定や権限の問題で利用できないケースが散見されます。個別のテクニカルなエラーの背景にある、企業向けGoogle Workspace等の仕様や、日本企業が直面しがちな「管理と活用のジレンマ」について解説します。
業務アカウントにおける「Something went wrong」の正体
Googleのサポートフォーラムには、業務アカウント（Work Account）でGeminiを利用しようとした際に、「Something went wrong」というエラーメッセージが表示され、利用開始すらできないという報告が寄せられています。特に、SNS運用などの実務でAIを活用しようと意気込んだ矢先にこのような技術的な障壁に直面することは、現場の担当者にとって大きなフラストレーションとなります。
しかし、これは単なるシステムの不具合（バグ）ではなく、多くの場合、企業向けIT環境特有の「仕様」や「ガバナンス設定」に起因しています。Google WorkspaceやMicrosoft 365などの企業向けグループウェアでは、データの機密性を守るため、生成AI機能がデフォルトで「オフ」になっていたり、年齢制限や組織部門（OU）ごとのアクセス権限が厳格に管理されていたりします。
個人利用と企業利用の決定的な違い
個人が無料のGoogleアカウントでGeminiやChatGPTを利用する場合と、企業ドメインのアカウントでこれらを利用する場合では、その背後にある契約条件とデータ処理のルールが根本的に異なります。
企業向けプラン（例：Gemini for Google WorkspaceやChatGPT Enterprise）では、入力データがAIの学習に利用されないことが保証されています。一方で、管理者が明示的にライセンスを付与し、サービスの利用を許可しない限り、エンドユーザーは機能にアクセスできません。今回の元記事にある「Geminiを購入しようとした」というユーザーのアクションも、企業アカウントにおいてはエンドユーザー個人の判断で課金・契約することがシステム的に制限されているケースが大半です。
日本企業においては、この「管理者権限」と「現場のニーズ」の乖離がしばしば問題になります。情報システム部門はセキュリティを最優先して機能をブロックしがちですが、現場はすぐにでもツールを使いたいという状況です。このギャップが埋まらない場合、社員が私用のスマートフォンや個人アカウントで業務データを処理してしまう「シャドーAI」のリスクを高める結果となります。
日本企業特有の承認プロセスとスピード感の課題
日本の商習慣や組織文化において、新しいSaaSやAIツールの導入には、セキュリティチェックシートの記入や法務確認など、幾重もの承認プロセスが必要です。これはガバナンスの観点からは正しい手続きですが、AIのような進化の速い技術においては、導入決定までのリードタイムが機会損失につながります。
「エラーが出て使えない」という事象の裏側には、「誰が利用許可を出すのか」「どのデータを入力して良いのか」という社内ポリシーが未整備であるケースが多く見られます。ツール自体は利用可能でも、社内ネットワークのファイアウォール設定や、ブラウザの拡張機能制限によって意図せずブロックされていることもあります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGeminiへのアクセスエラーの事例は、単なる技術トラブル以上の示唆を私たちに与えています。日本企業の意思決定者やIT管理者が考慮すべきポイントは以下の通りです。
1. デフォルト設定の確認と能動的な権限付与
導入しているグループウェア（Google Workspace等）のAI関連設定がどうなっているか再確認してください。多くの企業では「とりあえず禁止（無効）」になっています。利用ポリシーを定めた上で、特定の部署やパイロットチームから順次「有効化」する能動的なアクションが必要です。
2. 「購入」と「利用」のフロー整備
現場担当者が個別にライセンスを購入しようとしてエラーになる状況は避けるべきです。会社として一括契約し、必要な社員に適切にライセンスを割り当てるフローを確立してください。これにより、コスト管理だけでなく、退職時のアクセス権削除などのセキュリティ管理も容易になります。
3. シャドーAI対策としての公式ツールの提供
「使えない」からといって禁止するだけでは、現場は隠れてリスクの高い無料ツールを使い始めます。安全な環境（学習データとして利用されない設定）を用意し、「業務でAIを使うならここで行う」という公式の逃げ道を作ることが、結果として最強のセキュリティ対策となります。