投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用フェーズは、情報の検索や要約を行う「対話」から、具体的な業務を完遂する「行動」へと移行しつつあります。TIME誌が取り上げた「AIエージェント」の概念を端緒に、AIが組織内のトランザクション処理と高度な意思決定支援をどう変えるのか、そして日本企業が直面する実装上の課題とガバナンスについて解説します。
対話型AIから「行動するAI」へのパラダイムシフト
2023年から2024年にかけて、多くの日本企業が社内版ChatGPTやRAG（検索拡張生成）環境を構築し、ドキュメント作成や情報検索の効率化に取り組みました。しかし、2025年に向けて注目されているのは、単に質問に答えるだけのAIではなく、ユーザーに代わってシステムを操作し、業務を完遂する「AIエージェント」です。
元記事でも触れられているように、AIエージェントの世界では、組織に対して「正確で即座に実行可能なトランザクション（取引・処理）」を提供することが可能になります。これは、AIが「この経費精算の方法は？」という質問に答えるだけでなく、ユーザーの指示に基づいて経費精算システムにログインし、項目を入力し、申請ボタンを押すところまでを実行することを意味します。
「正確な実務処理」と「高次の推論」の両立
AIエージェントの価値は、大きく分けて二つの層に存在します。一つは前述のような定型的なトランザクション処理です。APIを通じて社内の基幹システムやSaaSと連携することで、人間が手作業で行っていたデータ入力や承認フローの起案を、正確かつ瞬時に実行します。これは日本の「2025年の崖」問題に対する、DX（デジタルトランスフォーメーション）の強力な加速要因となり得ます。
もう一つは、より「高次（Higher-order）」な業務支援です。単なる作業代行にとどまらず、複数のデータソースから市場動向を分析し、次の戦略を提案したり、複雑なプロジェクトのスケジュール調整を行ったりといった、従来は熟練したマネージャーや専門職が担っていた推論・計画タスクを補完する役割です。単純作業の自動化と高度な知的生産の支援、この双方がAIエージェントによってもたらされます。
日本企業における実装のハードル：API連携と職務定義
しかし、日本企業がこの恩恵を享受するためには、技術と組織の両面で課題があります。技術面では、AIが操作するためのAPIが整備されていない「レガシーシステム」の存在です。AIエージェントが自律的に動くためには、システム間が標準化されたインターフェースで接続されている必要がありますが、画面操作（GUI）に依存した古い業務システムが、AIの「手足」を縛る可能性があります。
組織面では、「ジョブ型」雇用が一般的な欧米と異なり、個人の職務範囲が曖昧な「メンバーシップ型」の組織文化が障壁となることがあります。AIエージェントにタスクを委譲するためには、業務プロセスと責任分界点が明確に定義されていなければなりません。「いい感じにやっておいて」という文脈依存の指示は、現在のAIエージェントでも完全には対応しきれない場合が多く、業務の標準化が前提条件となります。
リスク管理：ハルシネーションが「誤操作」になる時
AIが「行動」できるようになることは、リスクの質が変わることも意味します。チャットボットが嘘をつく（ハルシネーション）場合、被害は情報の誤認にとどまりますが、エージェントが誤作動した場合、誤った発注を行う、機密データを誤送信するといった実害に直結します。
したがって、日本企業におけるAIガバナンスは、「情報の正確性」のチェックから、「行動の制御」へと重点を移す必要があります。特に金融や製造などの規制産業では、AIが実行可能なアクションに厳格なガードレール（制限）を設け、重要な決定や外部への送信前には必ず人間が確認する「Human-in-the-loop（人間参加型）」のプロセスを組み込むことが不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
これからのAI活用において、意思決定者は以下の3点を意識する必要があります。
第一に、「チャット」から「ワークフロー」への視点の転換です。AIを単なる相談相手としてではなく、業務プロセスの一部を担う「デジタル社員」として設計し、どのタスクを委譲できるかを再定義してください。
第二に、社内システムのAPI化とデータ整備です。AIエージェントが活躍するためには、社内データやツールがプログラムから利用可能な状態になっている必要があります。これはAI導入以前の、根本的なITインフラのモダナイゼーションの問題です。
第三に、権限管理とガバナンスの強化です。どのAIにどのシステムへのアクセス権を与え、どこまでの操作を許可するか。従業員と同様に、AIエージェントに対しても最小権限の原則を適用し、監査ログを残す体制を整えることが、安全な活用の鍵となります。