投稿者 global-ai-media 
生成AIは単なる「対話相手」から、具体的なタスクを代行する「エージェント」へと進化しています。Google KeepとGeminiの新たな連携機能を題材に、アプリ間連携が進むAIの最新トレンドと、それが日本企業のプロダクト開発や業務フローに与える示唆を解説します。
日常業務に溶け込むAI：テキスト生成から「操作」へのシフト
Googleのメモアプリ「Google Keep」において、生成AIであるGeminiがメモを作成し、さらにGoogle Tasks（ToDoリスト）にリマインダーを自動登録するという機能が注目を集めています。これは一見すると些細なアップデートに見えるかもしれませんが、生成AIの活用フェーズが大きく変化していることを象徴する出来事です。
これまで多くのユーザーにとって、LLM（大規模言語モデル）の主な用途は「情報の検索」や「文章のドラフト作成」でした。しかし、今回の事例のように、AIがユーザーの指示に基づいて「別のアプリケーションを操作」し、「タスクを登録する」という挙動は、AIが単なるチャットボットから、自律的に行動する「エージェント」へと進化していることを示しています。
アプリ間連携（Interoperability）がもたらすUXの変化
この機能の重要なポイントは、AIが生成したコンテンツに対して、UI上で明確な「Gemini」というラベル（表示）が付与される点です。これは、ユーザーに対して「これはAIが作成したものである」という透明性を担保するだけでなく、AIによる生成物と人間による入力を明確に区別する、AIガバナンスの観点からも重要なUX（ユーザー体験）設計と言えます。
また、ユーザーはアプリを切り替えることなく、自然言語による指示だけで複数のツール（この場合はKeepとTasks）を横断した処理を完了できます。日本企業が自社プロダクトにAIを組み込む際も、単に「チャット画面を置く」だけでなく、このように裏側で既存機能をAPI経由で操作させる設計が、今後の標準となっていくでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
1. 「業務連動型」AIへの投資と設計
多くの日本企業では、まだAI活用が「ChatGPTでの調べ物」や「議事録要約」に留まっています。しかし、今回のGoogleの事例のように、今後は「SFA（営業支援システム）への入力」や「カレンダー調整」など、具体的なアクションまでをAIに完結させる実装が求められます。IT部門やプロダクト担当者は、自社システムがAPIを通じてAIから操作可能か、あるいはそのようなツールを選定しているかを再評価する必要があります。
2. 透明性とガバナンスの確保
AIが作成したメモやタスクにラベルが付くように、企業内でAIを活用する場合も「どこからどこまでがAIの出力か」を明示するルールの策定が不可欠です。特に日本では文書の正確性が重視されるため、AIのハルシネーション（もっともらしい嘘）によるミスを防ぐためにも、人間が確認すべき箇所を視覚的に区別するUI/UX設計が、リスク管理の第一歩となります。
3. シャドーITリスクへの対応
便利な個人向けAI機能（Google Keepのようなコンシューマー向けツール）が進化すると、従業員が会社の許可なく業務データを個人のアカウントで処理するリスクが高まります。利便性を損なわずにセキュリティを担保するためには、単なる禁止ではなく、同等の利便性を持つ「法人版環境」の整備や、データ取り扱いに関する具体的で現実的なガイドラインの策定が急務です。