投稿者 global-ai-media 
最新の調査によると、YouTubeの新規ユーザーに表示される動画の20%以上が、低品質なAI生成コンテンツ（AIスロップ）であることが明らかになりました。ソーシャルメディアを埋め尽くし始めた「質の低い自動生成コンテンツ」の現状は、生成AIの活用を目指す日本企業にとって、ブランド毀損のリスクと、今後の品質戦略を再考する重要な転換点を示唆しています。
「AIスロップ」現象とは何か
英国The Guardian紙が報じた調査によると、YouTubeなどのプラットフォームにおいて、新規ユーザーに推奨される動画の20%以上が「AI slop（AIスロップ）」と呼ばれる低品質な自動生成コンテンツで占められていることが判明しました。これらは主に、視聴回数を稼ぎ広告収益を得ることを目的として、生成AIツールを用いて大量生産された動画群です。
「Slop（スロップ）」とは、家畜に与える「残飯」や「水っぽい食事」を意味する言葉から転じ、インターネット上にあふれる「人間による監修や美的価値が欠如した、粗製乱造されたAIコンテンツ」を指す用語として定着しつつあります。調査によれば、こうしたコンテンツは年間約1億1700万ドル（約170億円）もの収益を生み出していると推計されています。これは、生成AIの低コスト化が、スパム的なコンテンツ生成の経済的ハードルを劇的に下げた結果と言えます。
企業が直面する「ブランドセーフティ」のリスク
この現象は、単に「ネット上に質の悪い動画が増えた」という話にとどまりません。日本企業、特にデジタルマーケティングや広告出稿を行う企業にとっては、深刻な「ブランドセーフティ（ブランドの安全性）」のリスクとなります。
プログラマティック広告（枠を自動買い付けする広告配信）の仕組み上、自社の広告がこうした「AIスロップ」動画の前後に表示される可能性があります。意味不明な内容や、事実に基づかないAI生成動画と並んで広告が表示されれば、ブランドの信頼性は大きく損なわれます。日本国内においても、アドベリフィケーション（広告掲載面の品質確認）の重要性は高まっていますが、AI生成コンテンツの爆発的な増加に対し、既存のフィルタリング技術が追いついていないのが現状です。
「効率化」の罠とコンテンツ品質の維持
また、自社で生成AIを活用してコンテンツ制作（オウンドメディア記事、SNS投稿、動画制作など）を行う際にも、この事例は教訓となります。生成AI導入の初期段階では、「いかに大量のコンテンツを短時間で作るか」という「量」の効率化に目が向きがちです。
しかし、人間による適切な編集やファクトチェック、そして独自の洞察（インサイト）を加えないままAIに生成させたコンテンツは、消費者から見れば前述の「スロップ」と何ら変わりません。特に日本の消費者は、コンテンツの品質や文脈に対して厳しい目を持っています。単なる情報の羅列や不自然な日本語のコンテンツは、エンゲージメントを下げるだけでなく、「手抜きをする企業」というネガティブなレッテルを貼られる要因になり得ます。
日本市場における信頼とガバナンス
日本では、著作権法とAI学習の関係についての議論や、総務省・経済産業省によるAI事業者ガイドラインの策定など、AIガバナンスへの関心が高まっています。企業が発信する情報に対して「透明性」と「正確性」がより一層求められる時代において、AI活用は慎重に進める必要があります。
実務的な観点では、AIを使用すること自体が悪なのではなく、「AIが作ったものをそのまま最終成果物とするプロセス」にリスクがあります。Human-in-the-loop（人間が介在するプロセス）を徹底し、AIはあくまで下書きや素材作成の支援ツールとして位置づけ、最終的な品質責任は人間が負うという体制構築が不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の「AIスロップ」の動向を踏まえ、日本のビジネスリーダーや実務担当者は以下の点に留意すべきです。
1. 広告出稿先の厳格な監査
自社の広告が低品質なAI生成コンテンツ面に配信されていないか、アドベリフィケーションツールや代理店を通じて確認基準を見直す必要があります。ブラックリスト方式だけでなく、信頼できる配信面のみを指定するホワイトリスト方式の併用も検討すべき段階に来ています。
2. 「脱・大量生産」のコンテンツ戦略
生成AIによるコンテンツ制作において、KPIを「作成数」に置くのは危険です。AIを活用して浮いたリソースは、人間にしかできない「独自の視点」「高度な編集」「顧客共感」の付与に充てるべきです。「AIで作ったか否か」ではなく「顧客にとって価値があるか」が最終的な判断基準となります。
3. AI生成物の開示と透明性確保
消費者の信頼を維持するため、AIを大幅に活用して作成したコンテンツには、その旨を明記（ラベリング）することを推奨します。これは法的義務以前に、企業としての誠実さを示すブランディングの一環となります。