投稿者 global-ai-media 
2025年末、主要ブラウザへの生成AI標準搭載が常態化する中、あえて機能を「無効化」する動きが注目されています。利便性の裏にある「AIスロップ（粗製乱造コンテンツ）」への疲弊と、日本企業が直面する情報漏洩リスクやガバナンスの課題について解説します。
ブラウザ標準搭載AIの「功罪」とユーザーの疲弊
The Registerの記事が指摘するように、Google Chromeをはじめとする主要なデスクトップブラウザには、現在、文章作成支援や履歴検索、タブ整理といったAI機能が標準で組み込まれています。これらは個人の生産性を向上させる一方で、一部のユーザーからは「AI Slop（粗製乱造されたAIコンテンツ）」と揶揄されるような、不要な干渉やノイズを生む原因ともなっています。
記事では、これらの機能を無効化（Disable）する方法が紹介されていますが、これは単なる「機能の好き嫌い」の話にとどまりません。常にバックグラウンドでAIが動作することによるメモリやバッテリーのリソース消費、そして何より「意図せずデータが送信されるのではないか」というプライバシーへの懸念が、技術に明るい層を中心に広がっていることを示唆しています。
企業にとっての脅威：「意図せぬシャドーAI」
この動向は、日本企業のIT管理者やセキュリティ担当者にとって非常に重要な意味を持ちます。これまで企業は、ChatGPTなどの外部サービスへのアクセス制限には注力してきましたが、業務インフラである「ブラウザそのもの」にAIが組み込まれた場合、対策の難易度は格段に上がります。
例えば、社員がブラウザの「文章作成支援機能」を使って、取引先への機密メールの下書きや、社内システムの入力フォームを作成した場合、その入力データはクラウド上のAIモデルに送信され、学習や処理に使われる可能性があります。これは、いわゆる「シャドーIT」ならぬ「シャドーAI」の問題であり、従来のURLフィルタリングだけでは防ぎきれない新たなリスクです。
日本企業に求められる端末管理（MDM）の再定義
日本の組織においては、PCの端末管理（MDM）やグループポリシー（GPO）によって、ソフトウェアの挙動を統制することが一般的です。しかし、ブラウザのAI機能はアップデートによって「デフォルトON」になるケースが多く、管理者が気づかないうちに全社員の端末で有効化されていることがあります。
セキュリティポリシーに厳しい金融機関や製造業では、ブラウザのエンタープライズ版設定を精査し、意図しないAI機能が有効になっていないか定期的に監査する必要があります。一方で、過度な制限は業務効率を低下させるため、「翻訳や要約は許可するが、生成や入力支援は禁止する」といった粒度の細かい制御が求められるようになっています。
日本企業のAI活用への示唆
今回の「ChromeのAI機能無効化」の話題から、日本企業が押さえておくべきポイントは以下の通りです。
- ツールのデフォルト設定を過信しない：SaaSやブラウザのアップデートにより、AI機能が自動的に有効化されることを前提とした監視体制が必要です。IT資産管理の一環として、ブラウザの設定ポリシー（GPO等）を定期的に見直すプロセスを確立してください。
- 「禁止」ではなく「制御」の視点を持つ：AI機能は有用である一方、情報漏洩リスクを伴います。全面禁止は社員の反発や隠れた利用（抜け道）を招くため、エンタープライズ契約による「データ学習への利用オプトアウト」設定を活用するなど、安全な利用環境を整備することが先決です。
- 従業員リテラシー教育の更新：「ブラウザの検索窓や入力支援機能もAIの一部であり、外部へのデータ送信を伴う」という事実を周知徹底する必要があります。機密情報を扱う際のブラウザ操作について、具体的なガイドラインを策定・更新することが推奨されます。