投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化は「対話」から「行動」へとシフトし、ユーザーの代わりにウェブサイトを巡回して購買や予約を行う「AIエージェント」が現実味を帯びてきました。Amazonが直面している「AIショッピングエージェント」への対応策（排除するか、提携するか）という課題は、今後のデジタルサービス全般に共通する深い問いを投げかけています。
「行動するAI」が変える顧客接点
大規模言語モデル（LLM）の急速な進化により、AIは単に質問に答えるだけのチャットボットから、ユーザーの指示に基づいて複雑なタスクを完遂する「AIエージェント」へと役割を変えつつあります。その最たる例が、Eコマース領域におけるショッピングエージェントです。
これまでのEコマースは、ユーザー自身がサイトを訪れ、商品を検索し、レビューを比較し、カートに入れるというプロセスを経ていました。しかし、AIエージェントが普及すれば、「来週のキャンプに必要な備品を、予算3万円以内で評価の高い順に揃えておいて」と指示するだけで、AIが自律的に複数のECサイトを巡回し、購買まで完了させる未来が訪れます。
ここで問題となるのが、プラットフォーマー側のジレンマです。元記事にある通り、Amazonのような巨大プラットフォームにとって、これは「諸刃の剣」となります。
Amazonが抱えるジレンマ：インターフェースの喪失
AmazonがAIエージェントに対して慎重な姿勢を見せている背景には、明確な理由があります。それは「顧客接点（インターフェース）の喪失」です。
もしユーザーがAIエージェント経由で買い物をするようになれば、ユーザーはAmazonのサイトやアプリを開かなくなります。これはAmazonにとって、以下の深刻なリスクを意味します。
- 広告収益の低下：サイト内のスポンサープロダクト広告が見られなくなる。
- クロスセルの機会損失：「よく一緒に購入されている商品」などのレコメンデーション機能が効かなくなる。
- ブランド体験の希薄化：Amazonという「場所」での体験がなくなり、単なる物流インフラと化す。
一方で、AIエージェントを全面的にブロック（遮断）することは、新たな商流を自ら閉ざすことにもなりかねません。競合他社がAIエージェントに友好的なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を開放すれば、利便性を求めるユーザーはそちらへ流れる可能性があるからです。
スクレイピングとAPIエコノミーの境界線
実務的な観点では、これは「アクセス権限」と「データガバナンス」の問題に帰着します。現在、多くのAIエージェントはウェブスクレイピング（自動的なデータ抽出）に近い技術を用いてサイトにアクセスしようとします。これはサーバー負荷の増大を招くだけでなく、セキュリティ上のリスクも伴います。
Amazonはこれまでも不正なスクレイピング業者に対して訴訟を含む厳しい対応をとってきましたが、正規のユーザーの代理として振る舞う「善意のAIエージェント」をどう扱うかは、法務的にも技術的にもグレーゾーンです。
日本国内においても、利用規約（ToS）でボットによるアクセスを禁止しているサイトは多いですが、ユーザーの利便性を最大化するために、どこまでを「許容される自動化」とするかの線引きが難しくなっています。
日本企業のAI活用への示唆
Amazonの事例は、日本のEC事業者やウェブサービス提供者にとっても対岸の火事ではありません。今後、AIエージェントが普及する中で、日本企業は以下の3つの視点を持って意思決定を行う必要があります。
1. 「対AI」インターフェースの整備
人間向けのUI（ユーザーインターフェース）だけでなく、AIエージェントが読み取りやすく、かつ安全に取引できるAPIやデータ構造を整備する必要があります。無秩序なスクレイピングを防ぐためにも、公式な「AI用玄関」を用意し、認証されたエージェントのみを受け入れる体制が、セキュリティとビジネス機会の両立につながります。
2. ビジネスモデルの再定義
「サイトに来てもらい、回遊させて、ついで買いを誘う」という従来の日本的ウェブマーケティングは、AIエージェントには通用しません。AIが選定者となる場合、重要になるのは「感情的な訴求」よりも「構造化されたデータの正確さ（価格、在庫、配送スピード、スペック）」です。商品データの整備状況が、そのまま売上に直結する時代になります。
3. 法的・倫理的なリスク管理
AIエージェントが誤って大量注文した場合や、意図しない商品を注文した場合の責任分界点を明確にする必要があります。日本の商習慣や消費者契約法に照らし合わせ、利用規約の改定や、AIによる注文時の確認フロー（Human-in-the-loop）の設計を検討すべき時期に来ています。