投稿者 global-ai-media 
ServiceNowが2025年にかけた積極的な買収攻勢と、CEOビル・マクダーモット氏が語る「AIコントロールタワー」のビジョンは、単なる一企業の戦略にとどまらず、エンタープライズAIの次のフェーズを示唆しています。生成AIが「対話」から「自律的な実行（エージェント）」へと進化する中で、日本企業が直面する運用とガバナンスの課題について解説します。
ツール導入から「統合管理」のフェーズへ
ServiceNowのビル・マクダーモットCEOがCNBCに語った「AIコントロールタワー」という概念は、多くの日本企業にとっても重要な転換点を示唆しています。これまでの数年間、企業はチャットボットやRAG（検索拡張生成）を用いた社内ナレッジ検索など、個別のAIソリューション導入に注力してきました。しかし、2025年の動向として見えてきたのは、それらを束ね、全体を指揮・統制する「プラットフォーム」の重要性です。
記事にあるサイバーセキュリティ企業ArmisやAIエージェント関連の買収は、AIが単にテキストを生成するだけでなく、社内のIT資産やセキュリティポリシーと深く連携し始めたことを意味します。AIを「点」で導入するのではなく、組織全体のワークフローを管理する「面」として捉え直す動きが加速しています。
「AIエージェント」の実装と日本企業の親和性
ここで注目すべきキーワードは「AIエージェント」です。従来の生成AIが人間の指示を待つ受動的な存在だったのに対し、AIエージェントは目標を与えられれば自律的にタスクを計画・実行します。例えば、システム障害の検知からチケット起票、初期対応、関係者への連絡までを自動で行うといった動きです。
この進化は、少子高齢化による労働力不足が深刻な日本企業にとって、非常に相性が良いと言えます。熟練社員の暗黙知をワークフローとして実装し、定型業務をエージェントに任せることで、人間はより高度な判断業務に集中できるからです。一方で、AIが勝手に判断・行動することへの抵抗感やリスク懸念も強いため、ここで「コントロールタワー（管制塔）」というガバナンスの仕組みが不可欠になります。
資産管理とセキュリティの一体化がカギ
ServiceNowがセキュリティ企業の買収を進めた背景には、AI活用の前提として「正確な資産管理」と「堅牢なセキュリティ」があるという事実があります。AIエージェントが社内システムを操作する際、どのデバイスに脆弱性があり、どのデータが機密扱いなのかをAI自身が（あるいは制御システムが）正確に把握していなければ、重大な事故につながります。
特に日本の組織では、部門ごとにシステムがサイロ化（分断）されているケースが散見されます。AIエージェントを安全に稼働させるためには、IT資産管理（ITAM）やセキュリティ運用（SecOps）のデータを統合し、AIが「やってはいけないこと」をシステム的に制御するガードレールの整備が急務です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のServiceNowの動向は、特定のベンダー製品を採用するかどうかという話以上に、AI戦略の在り方について以下の重要な示唆を与えています。
- 「チャット」から「エージェント」への視点切り替え
単なる業務アシスタントとしてのAI利用から、業務プロセスそのものを自律的に回す「エージェント」の活用へ視野を広げてください。ただし、これには業務プロセスの標準化が前提となります。 - AIガバナンスの実装（コントロールタワーの設置）
AIの利用ガイドラインを定めるだけでなく、システム的にAIの挙動を監視・制御する仕組みが必要です。特に自律型エージェントを導入する場合、人間がいつでも介入・停止できる「Human-in-the-loop」の設計を徹底する必要があります。 - セキュリティとIT資産管理の再統合
AI活用とセキュリティ対策は別物ではありません。AIが安全に稼働するための基盤として、改めて社内のIT資産棚卸しと、リアルタイムなセキュリティ可視化の基盤整備を進めることが、結果としてAI導入の成功率を高めます。