23 1月 2026, 金

生成AIセキュリティの新たな潮流:OpenAIの「自動レッドチーム」導入と日本企業に求められる多層防御

OpenAIがChatGPTのブラウジング機能に対し、AIによる自動攻撃を用いたセキュリティ強化を実施しました。プロンプトインジェクションなどのリスクに対し、人手による検証から「AIによるAIの検証」へとシフトするこの動きは、AIエージェントの実装を目指す日本企業にとっても重要な示唆を含んでいます。

プロンプトインジェクション対策の高度化と自動化

OpenAIは、ChatGPTのブラウジング機能(Web上の情報を参照する機能)を持つエージェントに対し、セキュリティアップデートを実施しました。特筆すべきは、従来の人手によるレッドチーム(攻撃者の視点で脆弱性を検証する部隊)に加え、「自動攻撃者(Auto-attacker)」と呼ばれる敵対的モデルを用いたトレーニングを導入した点です。

生成AIにおける最大のセキュリティリスクの一つが「プロンプトインジェクション」です。これは、ユーザーが悪意のある命令を巧みに紛れ込ませることで、AIが本来持つ安全装置を回避し、不適切な回答や予期せぬ動作を引き出す攻撃手法です。モデルが複雑化し、外部Webサイトへのアクセスなど機能が拡張されるにつれ、人間による網羅的なテストだけでは限界が生じています。OpenAIの動きは、AIの防御力を高めるために、AI自身を使って攻撃パターンを学習させる「敵対的トレーニング」が、今後の標準的な開発プロセスになることを示唆しています。

「エージェント機能」の普及と日本企業におけるリスク

今回のアップデートが特にブラウザーエージェント(Web閲覧機能)を対象としている点は、日本の実務家にとっても重要です。現在、多くの日本企業が単なるチャットボットから、社内システムの検索や外部APIの操作を行う「AIエージェント」へと活用範囲を広げようとしています。

AIが外部の情報を取り込み、それに基づいて判断・行動する場合、攻撃者が外部Webサイトに罠(AIへの隠し命令など)を仕掛けることで、社内ユーザーがアクセスした際に間接的なプロンプトインジェクション攻撃を受けるリスクが生じます(Indirect Prompt Injection)。日本の組織は情報漏洩やコンプライアンス違反に対して非常に敏感ですが、AIエージェント化を進める上では、こうした「外部からの入力」に対するサニタイズ(無害化)が極めて重要な課題となります。

ベンダー任せにしない「多層防御」の重要性

OpenAIのようなモデル提供ベンダーがセキュリティ対策を強化することは歓迎すべきことですが、利用企業側が「これで安全になった」と過信することは危険です。敵対的トレーニングは防御力を上げますが、未知の攻撃パターンを完全に防げるわけではありません。

日本の商習慣や組織文化において、AIの誤動作が許容されにくい場面では、モデル自体の安全性に加えて、独自のガードレール(入出力フィルタリングシステム)を構築する「多層防御」のアプローチが求められます。例えば、NVIDIAのNeMo Guardrailsや、Microsoft Azure AI Content Safetyなどのツールを組み合わせ、モデルに入力される前のプロンプトと、モデルが出力した後の回答の両方をチェックする仕組みです。特に金融や医療、重要インフラなどの領域では、LLM(大規模言語モデル)を「信頼できないコンポーネント」として扱い、決定論的なルールベースのチェックと組み合わせるハイブリッドな設計が推奨されます。

日本企業のAI活用への示唆

今回のOpenAIのセキュリティ強化のニュースから、日本の意思決定者やエンジニアが押さえておくべきポイントは以下の通りです。

  • 検証プロセスの自動化を検討する:自社開発のAIアプリケーションにおいても、人手によるテストだけでなく、LLMを用いて擬似的な攻撃を行う自動評価(LLM-as-a-Judgeなど)をCI/CDパイプラインに組み込むことが、開発スピードと安全性を両立する鍵となります。
  • 外部接続時のリスク評価を見直す:AIにWebブラウジングや社外APIへのアクセス権限を与える際は、間接的なプロンプトインジェクションのリスクを考慮し、権限を最小限に絞る(Least Privilege)原則を徹底する必要があります。
  • 日本独自の文脈への対応:グローバルモデルの敵対的トレーニングは主に英語圏の攻撃パターンに基づいています。日本語特有の言い回しや、日本の商習慣における不適切な表現に対する防御は、モデル任せにせず、自社で独自の評価データセットやフィルタリングルールを整備することが重要です。
  • セキュリティと利便性のバランス:防御を固くしすぎると、AIの有用性(回答精度や柔軟性)が低下するトレードオフがあります。全社一律の厳格な制限ではなく、ユースケースごとのリスクレベルに応じた適切なセキュリティ強度の設計が求められます。

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