23 1月 2026, 金

「話すAI」から「行動するAI」へ:エージェンティックAI(Agentic AI)がもたらす新たなセキュリティ脅威と日本企業の対策

生成AIの活用は、単なるテキスト生成から、自律的にツールを操作しタスクを実行する「エージェンティックAI(Agentic AI)」へと進化しています。しかし、AIに「行動する権限」を与えることは、同時に従来のセキュリティ境界を揺るがす新たなリスクを生み出します。本記事では、クラウドセキュリティの観点からエージェンティックAIの脅威を解説し、日本企業が取るべきガバナンスと対策について考察します。

エージェンティックAIとは何か:情報の「参照」から「実行」へのシフト

これまで多くの日本企業で導入が進んできた生成AI活用は、主にRAG(検索拡張生成)を用いた社内文書検索や議事録作成など、情報の「参照・加工」が中心でした。しかし、現在注目されている「エージェンティックAI(Agentic AI)」は、そこから一歩進み、AIが自律的に計画を立て、APIを介して外部ツールを操作し、タスクを完遂することを目的としています。

例えば、顧客からの問い合わせを受けて、単に回答案を作成するだけでなく、CRM(顧客管理システム)のステータスを更新し、在庫確認を行い、配送手配のメールを送信するといった一連のプロセスをAIが自律的に実行するシナリオです。これは業務効率化において極めて強力な武器となりますが、セキュリティの観点からは「AIに手足を与える」ことを意味し、攻撃対象領域(アタックサーフェス)が劇的に拡大することを意味します。

クラウドセキュリティ視点で見る新たな脅威

クラウドセキュリティ企業のWizなどが警鐘を鳴らすように、エージェンティックAIにおける最大のリスクは、AIモデル自体の脆弱性よりも、AIが付与された「権限」と「アクセス範囲」にあります。

従来のサイバー攻撃では、攻撃者はシステムへの侵入経路を探す必要がありましたが、エージェンティックAIが導入された環境では、AI自体が社内のデータベースやクラウドインフラへの正規のアクセス権を持っています。もし、プロンプトインジェクション(悪意ある指示によるAIの操作)や、間接的プロンプトインジェクション(AIが読み込むメールやWebサイトに悪意ある命令が埋め込まれている攻撃)が成功した場合、攻撃者はAIを「踏み台」として、AIが持つ権限の範囲内でデータの削除、改ざん、あるいは外部への機密情報送信を実行させることが可能になります。

特にクラウド環境では、AIエージェントがサービスアカウントとして振る舞うため、その挙動が「業務上の正当な操作」なのか「攻撃による不正操作」なのかを従来のセキュリティツールで検知・判別することが非常に困難であるという課題があります。

日本企業特有の課題と「過剰な信頼」のリスク

日本企業においては、性善説に基づいた運用や、業務スピードを優先するための「とりあえずの特権付与」が散見されます。しかし、エージェンティックAIの導入において、これは致命的なリスクとなります。

例えば、AIエージェントにクラウドストレージへのアクセス権を与える際、本来必要なフォルダだけに限定せず、「読み取り権限(Read-Only)」ではなく「書き込み・削除権限」まで含めた広範な権限を付与してしまうケースです。また、日本の組織では責任分界点が曖昧になりがちですが、AIが誤った発注や送金処理を行った際、それがAIのハルシネーション(幻覚)によるものか、外部からの攻撃によるものか、誰が責任を負うのかというガバナンスの設計が追いついていない現状があります。

日本企業のAI活用への示唆

エージェンティックAIの導入は、日本の労働力不足解消の切り札となり得ますが、安全に活用するためには以下の3つの実務的アプローチが不可欠です。

1. 最小特権の原則(Least Privilege)の徹底適用
AIエージェントには、人間と同様、あるいはそれ以上に厳格な権限管理(IAM)が必要です。AIがアクセスできるデータ、実行できるAPI、接続できるネットワークを最小限に絞り込むことが、万が一の乗っ取り時の被害を最小化します。

2. 「人間による承認(Human-in-the-loop)」の組み込み
データの参照や分析はAIに任せても、データの更新、削除、外部への送信、決済といった「不可逆的なアクション」や「高リスクな操作」の直前には、必ず人間の承認プロセスを挟むワークフローを設計してください。これは日本の商習慣である「決裁・承認」プロセスとも親和性が高く、導入しやすい防衛策です。

3. 行動ログの監視と異常検知の高度化
プロンプトの内容だけでなく、AIがバックエンドで行った「APIコール」や「データベースクエリ」を監査ログとして記録し、監視する必要があります。普段とは異なる大量のデータアクセスや、業務時間外の不審な操作を検知できる体制を整えることが、シャドーAI対策としても有効です。

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