投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は、単なる対話による支援から、タスクを自律的に実行する「エージェント」へと進化しつつあります。しかし、AIが社内システムや外部APIを操作する際のセキュリティと責任追跡は、企業にとって大きな懸念事項です。米Crittoraが発表した「暗号化された信頼レイヤー（Cryptographic Trust Layer）」という概念を題材に、日本企業が今後直面するAIエージェントの統制と、求められる新たなセキュリティアーキテクチャについて解説します。
「チャット」から「エージェント」へ：高まるセキュリティリスク
現在、多くの日本企業がChatGPTやCopilotのような対話型AIの導入を一巡させ、次はRAG（検索拡張生成）による社内ナレッジの活用、さらには複雑なワークフローを自律的にこなす「Agentic AI（自律型AIエージェント）」の実装へと関心を移しています。
Agentic AIとは、人間が詳細な指示を出さずとも、AI自身が目標を達成するために必要なツールを選定し、APIを叩き、データを操作するシステムのことです。例えば「来月の出張手配をして」という指示に対し、フライトの検索、予約、カレンダー登録、経費申請の下書き作成までを自律的に行うイメージです。
しかし、ここで実務的な課題となるのが「AIの行動に対する責任と追跡」です。もしAIエージェントが誤った発注を行ったり、機密データを不適切な場所に送信したりした場合、従来のファイアウォールやID管理だけでは「どのAIが、なぜその判断を下し、実行したのか」を証明することが困難になります。
暗号技術による「信頼レイヤー」の必要性
こうした背景の中、Crittoraが発表した「Agentic AIシステムのための暗号化信頼レイヤー（Cryptographic Trust Layer）」は、今後のAIセキュリティの在り方を示唆する重要なアプローチです。
この概念の核心は、AIエージェントの行動一つひとつに対し、数学的に検証可能な「署名」や「証明」を持たせることにあります。具体的には以下の要素が含まれます。
- アイデンティティの確立：AIエージェント自体に固有のIDを持たせ、人間とは異なる権限管理を行う。
- 行動の否認防止（Non-repudiation）：ブロックチェーンや暗号技術に類似した仕組みを用い、AIが行った操作や通信ログを改ざん不可能な状態で記録する。
- 多層防御（Defense-in-depth）：単一のガードレール（プロンプト制御など）に頼るのではなく、インフラレベルで不正な操作を弾く仕組みを構築する。
これは、日本企業で言えば「電子署名」や「稟議書のハンコ」の仕組みを、デジタルの自律エージェントにも適用しようとする試みと言えます。
「ブラックボックス化」を防ぐガバナンスの視点
日本の組織文化において、新しい技術導入の最大の障壁となるのは「説明責任（Accountability）」の欠如です。LLM（大規模言語モデル）は確率的に動作するため、なぜその出力になったかが不透明になりがちです。これが「システム操作」を伴うエージェント型になれば、リスクは指数関数的に増大します。
従来、AIの安全性といえば「ハルシネーション（嘘の生成）対策」や「情報漏洩防止」が主眼でした。しかし今後は、AIエージェントが社内システムという「社会」の中で活動するための「身分証明」と「行動履歴の公証」が必要になります。
ベンダー特定のソリューションに限らず、こうした「AIの行動を監査可能な状態にする技術」は、金融、製造、公共インフラなど、高い信頼性が求められる日本の産業分野でAIエージェントを活用するための必須条件となっていくでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回のCrittoraの発表は、単なる新製品のニュースにとどまらず、AI活用のフェーズが変わったことを示しています。日本企業のリーダーやエンジニアは、以下の点を考慮してロードマップを描く必要があります。
- 「人間」と「AI」のID管理の分離：既存の従業員IDをAIに使わせるのではなく、AIエージェント専用のID体系（マシンID）を整備し、権限を最小限（Least Privilege）に絞る設計が急務です。
- 監査証跡（Audit Trail）の高度化：単なるログ保存ではなく、「改ざんできない形」での行動記録が、コンプライアンスや内部統制の観点から求められます。将来的な法規制対応を見据え、説明可能性を担保するアーキテクチャを採用すべきです。
- 実証実験（PoC）でのリスク評価基準の更新：「回答の精度」だけでなく、「AIが暴走した際にシステム側でどう遮断するか」「意図しないAPIコールをどう検知するか」という、動的なセキュリティテストをPoC段階から組み込むことが推奨されます。
AIに「手足」を与えることは業務効率を劇的に向上させますが、同時に強固な「手錠」と「記録装置」を用意しておくことが、安全な実用化への近道となります。