投稿者 global-ai-media 
生成AIブームの加熱に伴い、「AIバブル」の崩壊や調整局面が2026年頃に訪れるのではないかという議論が浮上しています。その中心にあるのは、単なる投資熱の冷却ではなく、AIが対話型ツールから「自律的なエージェント」へと進化する過程で生じる、セキュリティとガバナンスの深刻な課題です。本稿では、今後のAI活用の鍵となる「AIエージェントの正当性確認」を中心に、日本企業が備えるべき視点を解説します。
「AIバブル」の本質は技術の選別にある
昨今、シリコンバレーや金融市場を中心に「2026年頃にAIバブルが弾けるのではないか」という予測が散見されるようになりました。これはAI技術そのものが無価値になることを意味するわけではありません。インターネット・バブル（ドットコム・バブル）がそうであったように、過度な期待によって膨れ上がった投資熱が冷め、実用性と収益性（ROI）を伴うソリューションだけが生き残る「選別」の時期が近づいていることを示唆しています。
日本企業においても、経営層からの「とにかくAIを使え」という号令によるPoC（概念実証）フェーズが一巡し、「具体的な業務効果は何か？」「リスクに見合うリターンはあるのか？」というシビアな評価が求められる段階に入っています。この局面で技術的な焦点となるのが、現在のチャットボット型AIから、自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」への移行です。
自律型AIエージェントの普及と「非人間ID」の管理
現在、多くの企業が導入しているLLM（大規模言語モデル）は、人間が質問し、AIが回答するという受動的な形態が主です。しかし、次のフェーズでは、AIが自らの判断で外部システムを操作し、メールを送信し、決済処理まで行う「エージェント型（Agentic AI）」が主流になると予測されています。
ここでCRN Asiaなどの海外メディアが警鐘を鳴らしているのが、「悪意あるAIエージェントと、正当な権限を持つAIエージェントをどう区別するか」という課題です。
これまで企業のセキュリティは「人間のID管理」が中心でした。しかし、今後は無数のAIエージェントが社内ネットワークやAPIを行き来することになります。正規の業務プロセスを実行しているAIエージェントなのか、それとも外部から侵入し、正規のプロセスを装ってデータを窃取しようとする悪意あるAIなのかを見極めることは、技術的に極めて困難かつ重要な課題となります。
日本企業が直面する「信頼」と「ゼロトラスト」のジレンマ
日本の商習慣や組織文化において、この問題は特に繊細な対応を要します。日本企業は系列や長年の取引実績に基づく「性善説（信頼）」でサプライチェーンや業務フローが構築されているケースが少なくありません。もし、取引先のAIエージェントになりすました攻撃者が、自動化された発注システムに紛れ込んだ場合、人間が介在しないプロセスでは被害が拡大する恐れがあります。
また、日本企業が得意とする現場主導のカイゼン活動において、各部署が独自のAIエージェントを無統制に導入してしまう「シャドーAI」のリスクも高まります。ガバナンスが効いていない野良エージェントが悪用された場合、企業としての法的責任や社会的信用の失墜に直結します。
日本企業のAI活用への示唆
2026年に向けたAIの進化とリスクを見据え、日本の実務担当者は以下のポイントを意識して戦略を練る必要があります。
1. AIエージェントを見据えた認証基盤の整備
「人」に対する認証だけでなく、「AI（マシン）」に対するID管理と認証の仕組み（Machine Identity Management）を早期に検討する必要があります。どのAIエージェントがどのデータにアクセスし、どのような操作権限を持つべきか、最小権限の原則を適用する準備を進めてください。
2. 「人間が介在する（Human-in-the-loop）」プロセスの再定義
完全な自動化を目指すのではなく、AIエージェントが重要な意思決定（決済、契約、個人情報の外部送信など）を行う直前には、必ず人間の承認プロセスを挟む設計を維持することが、当面のリスク管理として有効です。これは日本の稟議制度とも親和性が高く、導入のハードルを下げつつ安全性を担保する現実解となります。
3. PoCから「監査可能なAI」へのシフト
AIバブルの選別期を生き残るためには、AIが「何をしたか」を追跡できるトレーサビリティ（追跡可能性）が必須です。ブラックボックス化したAIではなく、ログが明確で監査可能なシステム構築をベンダー選定の基準に据えることが、将来的なコンプライアンス対応コストを抑制します。
AIの進化は不可逆ですが、その活用方法は企業のコントロール下に置かれるべきです。ブームに踊らされず、地に足のついたガバナンス体制を構築することが、2026年以降も競争力を維持する鍵となるでしょう。