投稿者 global-ai-media 
生成AIのトレンドは、単なる対話から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へと移行しつつあります。これに伴い、AIが人間の代わりに購買活動を行う「Agentic Commerce（エージェント主体コマース）」という概念が現実味を帯びてきました。AkamaiとVisaの提携は、この新しい商取引における「本人確認」と「セキュリティ」のインフラ整備が始まったことを意味します。本記事では、この動向が示唆する技術的・法的な課題と、日本企業が備えるべきポイントを解説します。
「対話」から「行動」へ：Agentic Commerceの台頭
生成AIブームの初期段階では、人間がチャットボットに質問し、AIが回答を生成するという「対話」が主軸でした。しかし現在、技術の焦点は大規模言語モデル（LLM）を核とした「自律型AIエージェント」へと急速にシフトしています。これは、ユーザーの曖昧な指示（例：「来週の京都出張の手配をして」）に基づき、AIが自らフライトを検索し、ホテルを選定し、そして決済まで完了させる仕組みを指します。
このAIエージェントが経済活動の主体となる市場を「Agentic Commerce」と呼びます。米国を中心に、B2CのECサイトだけでなく、B2Bの調達プロセスにおいても、AIエージェントがAPIを通じて取引を行う未来が想定されています。
「良きAI」と「悪意あるボット」の選別
AkamaiとVisaの提携というニュースは、このAgentic Commerceを実現する上で避けて通れない「認証とセキュリティ」の課題に焦点を当てたものです。
これまで、ECサイトやWebサービスのセキュリティ対策は、基本的に「人間か、ボットか」を判別することに主眼を置いていました。しかし、Agentic Commerceの時代では、正規のユーザーから依頼を受けた「正当なAIエージェント（Good Bots）」と、不正なスクレイピングや在庫の買い占め、DDoS攻撃などを狙う「悪意あるボット（Bad Bots）」を見分ける必要があります。
Akamaiのセキュリティ技術とVisaの決済ネットワークが連携することで、AIエージェントが機密システムにアクセスする前にその正当性を検証するアプローチは、今後のAIインフラの標準的なモデルケースとなる可能性があります。
日本企業におけるセキュリティとガバナンスの課題
日本国内においても、労働人口の減少に伴う業務効率化の観点から、AIエージェントによる業務代行への期待は高まっています。しかし、企業が自社のサービスをAIエージェントに開放する場合、以下のリスクを考慮する必要があります。
一つは、意図しない大量アクセスによるシステム負荷です。人間と異なり、AIエージェントは24時間365日、高速でトランザクションを実行可能です。これに対し、従来の人間向けのUI/UXではなく、エージェント向けのAPI整備やレートリミット（アクセス制限）の設計が求められます。
もう一つは、法的責任の所在です。AIエージェントが誤って高額な商品を発注した場合や、競合他社の価格調査ボットとして振る舞った場合、その責任は「AIベンダー」にあるのか、「AIを利用したユーザー」にあるのか、あるいは「アクセスを許可したプラットフォーム側」にあるのか。日本の商習慣や約款は、まだ「人間以外の主体」による契約締結を十分に想定しきれていません。
日本企業のAI活用への示唆
今回のグローバルな動向を踏まえ、日本の意思決定者やエンジニアは以下の3点を意識して準備を進めるべきです。
1. 「ボット排除」から「ボットマネジメント」への転換
従来のように「ボット＝悪」として一律にブロックするだけでは、将来的に「AIエージェントという優良顧客」を締め出すことになります。WAF（Web Application Firewall）やAPIゲートウェイの設定において、認証されたAIエージェントを識別し、適切に受け入れるポリシー策定が必要です。
2. 代理権と認証の厳格化
AIエージェントがユーザーの代理として決済を行う場合、その「代理権」をシステム的にどう担保するかが重要になります。OAuthなどの既存技術に加え、AIエージェント固有の署名技術や、Visaのような信頼できる仲介者を通じた検証プロセスの導入が、今後のサービス開発における差別化要因となるでしょう。
3. 段階的なAPI公開と利用規約の改定
いきなりフルオープンのAPIを提供するのではなく、パートナー企業に限定したAIエージェント連携から始めるのが現実的です。同時に、AIによる利用を前提とした利用規約（ToS）の改定を行い、免責事項や誤発注時の対応フローを法務部門と連携して整備することが、無用なトラブルを防ぐ鍵となります。