投稿者 global-ai-media 
トランプ次期政権が打ち出した「AI規制を課す州を提訴する」という大統領令の方針は、米国内のAIガバナンスを大きく揺るがしています。連邦レベルでの大胆な規制緩和と、カリフォルニア州などを中心とした厳格な州法規制の対立は、グローバル展開する日本企業にとって複雑なコンプライアンス課題となります。本記事では、この米国の分断が日本企業のAI戦略やガバナンス体制に与える影響と対策を解説します。
「イノベーション優先」への急転換と連邦・州の対立
米国において、AI政策の振り子が大きく振れようとしています。トランプ次期政権による「AI規制を課す州に対して訴訟を起こすタスクフォースを設立する」という大統領令の計画は、バイデン政権下の「安全性と信頼性」を重視した路線からの完全な決別を意味します。連邦政府が主導して規制を撤廃し、開発のスピードと自由度を最大化することで、国としてのAI競争力を維持しようという狙いです。
しかし、元記事でも指摘されている通り、このトップダウンの規制撤廃がすんなりと実現するかは不透明です。米国は連邦制であり、消費者保護やプライバシーに関する権限の多くは州に属しています。特にシリコンバレーを擁するカリフォルニア州などは、AIモデルの安全性テストやデータの透明性を義務付ける独自の法案（SB 1047など）の議論を進めてきました。「連邦が規制しないから、州も規制してはならない」という論理は、州の主権を侵害するとして激しい法廷闘争を招く可能性が高く、実務的な「見通し」としては混沌としています。
グローバル企業を悩ませる「二重基準」のリスク
日本企業、特に米国市場でビジネスを展開する企業や、米国のAPI/モデルを利用してサービス開発を行う企業にとって、この状況は「誰のルールに従うべきか」という難しい問いを突きつけます。
連邦政府が規制を緩めても、実際のビジネス現場であるカリフォルニア州やニューヨーク州などが厳しいコンプライアンスを求めれば、企業は実質的に「最も厳しいルール」に合わせて製品を設計せざるを得ません。これを無視すれば、州レベルでの巨額の制裁金や訴訟リスクに直面します。一方で、EUは「EU AI法」による包括的な規制を既に施行しており、世界は「米連邦（緩和）・米主要州（厳格）・EU（厳格）」という三つ巴の様相を呈しています。
日本流「ソフトロー」アプローチへの影響
日本国内に目を向けると、総務省や経済産業省を中心とした「AI事業者ガイドライン」に基づく、法的拘束力のないソフトロー（自主規制）アプローチが主流です。これは技術の進化に柔軟に対応できる反面、外圧に弱いという側面も持ちます。
もし米国の規制緩和競争が激化し、安全性評価を省略した強力なモデルが市場に溢れた場合、日本の実務者は「性能は高いがリスクも高いモデル」をどう扱うか、自律的な判断を迫られます。日本の組織文化として、事故が起きた際の社会的な制裁（レピュテーションリスク）を極端に恐れる傾向があるため、米国が「Goサイン」を出していても、日本企業としては慎重な検証プロセス（Human-in-the-loopなど）を挟まざるを得ないケースが増えるでしょう。これは開発スピードの低下というジレンマを生みます。
日本企業のAI活用への示唆
不透明な米国の動向を踏まえ、日本の意思決定者やAI実務者は以下の3点を意識して戦略を練る必要があります。
- 「連邦の緩和」を鵜呑みにしない：
トランプ政権が規制緩和を謳っても、カリフォルニア州法やEU AI法など、実質的な「世界標準」となりうる厳しい規制基準に合わせてガバナンス体制を構築することが、中長期的な手戻りを防ぎます。 - 自社独自の「ガードレール」の定義：
外部の規制環境が流動的である以上、自社のブランドと顧客を守るための倫理基準（公平性、プライバシー、著作権侵害防止）を明確に定義し、LLM等の出力制御やRAG（検索拡張生成）における参照元管理など、技術的なガードレールを実装・維持することが不可欠です。 - シナリオプランニングに基づく調達戦略：
特定のプロプライエタリなモデル（OpenAIやGoogleなど）に依存しすぎると、米国の政策変更の影響を直接受けます。オープンソースモデルの活用や、国内ベンダーのLLMとの併用など、複数の選択肢を持っておくことが、地政学リスクへの備えとなります。