投稿者 global-ai-media 
生成AIの普及は業務効率化をもたらす一方で、サイバー攻撃の手口も劇的に進化させています。特に大規模言語モデル（LLM）を悪用した「ソーシャルエンジニアリング」は、従来のフィッシングとは一線を画す脅威となりつつあります。暗号資産（クリプト）分野で先行する攻撃事例を参考に、日本企業が備えるべきセキュリティとガバナンスのあり方を解説します。
LLMによる攻撃の「質」と「量」の転換
生成AI、特に大規模言語モデル（LLM）の進化は、サイバー攻撃における「ソーシャルエンジニアリング（人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで情報を盗む手法）」の敷居を劇的に下げました。元記事では暗号資産（仮想通貨）分野における脅威を取り上げていますが、これは決して対岸の火事ではありません。
従来、フィッシングメールや詐欺メッセージの多くは、「不自然な日本語」「大量送信による画一的な文面」が特徴であり、リテラシーのある従業員であれば違和感に気づくことができました。しかし、最新のLLMを悪用した攻撃は、以下の点で従来の常識を覆しています。
- 高度なパーソナライズ：ターゲットのSNSや公開情報を学習させ、その人の興味関心や業務内容に合致した、極めて自然な文脈のメッセージを自動生成します。
- 言語の壁の消失：かつて日本の「日本語の壁」は一種のセキュリティ障壁でしたが、現在のLLMは流暢なビジネス日本語（敬語や業界用語含む）を生成可能であり、海外からの攻撃でも違和感がなくなっています。
- 権威の偽装：CEOや取引先役員になりすます際、LLMはその人物の過去の発言スタイルを模倣することができます。
暗号資産分野で先行するリスクの実態
元記事が指摘するように、暗号資産コミュニティは初期の標的となっています。これは、資産の流動性が高く、一度送金すると取り消しが困難であるため、攻撃者にとってのROI（投資対効果）が高いためです。ここでは、信頼できるプロジェクトのサポート担当者を装ったり、コミュニティ内のインフルエンサーになりすましたりして、ウォレットの署名を誘導する手口が横行しています。
これを一般的な日本企業に置き換えると、「緊急の海外送金依頼」や「クラウドサービスの認証情報リセット」などが該当します。特に、近年増加しているBEC（ビジネスメール詐欺）において、LLMが作成した巧妙な文面が使われることで、承認プロセスをすり抜けてしまうリスクが高まっています。
日本企業特有の脆弱性と対策
日本企業には、「性善説に基づく組織文化」や「上位下達の指揮命令系統」が根強く残っています。これらは組織運営上の強みでもありますが、AIによるソーシャルエンジニアリングに対しては脆弱性となり得ます。
例えば、「社長や部長からの緊急指示」に対して、疑義を挟まず即座に対応しようとする心理は、攻撃者にとって格好の狙い目です。また、日本企業は海外に比べてSaaSの設定不備やID管理の甘さが指摘されることも多く、そこを突くための「入口」としてAI生成メールが使われます。
実務的な対策として、以下の3点を推奨します。
- 「怪しい日本語」を探す教育からの脱却：セキュリティ研修で「日本語の違和感」を見抜くことを強調するのはもはや危険です。「文面が自然であっても、依頼内容（送金、パスワード変更、ファイル実行）がプロセスから逸脱していないか」を確認する行動指針へシフトする必要があります。
- 多要素認証（MFA）と物理キーの導入：どれだけ巧妙な文章でパスワードを聞き出そうとしても、物理的なセキュリティキーや生体認証がなければ侵入できない仕組みを構築し、人間系のミスをシステムでカバーすることが不可欠です。
- 連絡経路の多重化（Out-of-Band Verification）：メールやチャットで重要な依頼が来た場合、必ず別の経路（電話や社内ポータル）で本人確認を行うルールを徹底します。ただし、音声ディープフェイクのリスクも考慮し、合言葉を決めておくなどの工夫も有効です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のテーマは攻撃者側のAI利用ですが、これは日本企業がAIを活用していく上でも重要な示唆を含んでいます。
- 防御としてのAI活用：攻撃側がAIを使う以上、防御側もAIを活用しなければ太刀打ちできません。異常検知や、文脈を理解してフィッシングを警告するセキュリティソリューションの導入は、今後の標準となるでしょう。
- ガバナンスの再定義：AIガバナンスというと「自社がAIを使う際のリスク（ハルシネーションや著作権）」に目が向きがちですが、「外部からのAI攻撃にどう対抗するか」もBCP（事業継続計画）の観点からガバナンスに組み込むべきです。
- 信頼の基盤の再構築：デジタル上のテキストや画像が容易に偽造できる時代において、企業間の「信頼」をどう担保するか。電子署名の活用や、ゼロトラスト（何も信頼しない）アーキテクチャへの移行は、単なるIT投資ではなく、経営課題として捉える必要があります。