投稿者 global-ai-media 
生成AIの普及に伴い、サイバー攻撃の手口も高度化しています。Google検索広告とChatGPTやGrokなどのAIブランドを悪用し、正規のテクニカルサポートを装ってマルウェアを配布する事例が確認されました。本記事では、この最新の脅威動向を解説し、日本企業が従業員のセキュリティリテラシー向上とガバナンス強化において留意すべき点を考察します。
信頼を逆手に取る「AI偽装」攻撃の台頭
生成AIの活用が進む一方で、攻撃者側もまた、この技術を巧みに利用し始めています。最近の報告では、攻撃者がGoogleの有料広告を利用し、ChatGPTやGrokといった著名な生成AIサービス、あるいはそれらを用いた「テクニカルサポート」を装ってユーザーを誘導する手口が確認されています。
具体的には、ユーザーが検索エンジンでAIツールや解決策を探している際に、正規のサービスに見せかけた広告を表示させます。ユーザーがそこにアクセスすると、生成AIがもっともらしい対話を行い、最終的に「解決のために必要」として不正なファイル（マルウェア）をダウンロードさせるという流れです。これまでのフィッシング詐欺のような不自然な日本語や違和感のあるデザインではなく、LLM（大規模言語モデル）によって生成された流暢で自然な対話が用いられるため、ユーザーが騙されるリスクが高まっています。
macOSも標的：プラットフォーム神話の崩壊
今回の事例で注目すべきは、セキュリティが強固とされるmacOSのユーザーが標的にされている点です。長年、日本のビジネス現場では「Macはウイルスに感染しにくい」という認識が一部で定着していましたが、攻撃者はOSのシェア拡大に伴い、ターゲットを広げています。
特に、エンジニアやクリエイター、スタートアップ企業の経営層など、macOSを利用し、かつ新しいテクノロジーへの感度が高い層が狙われています。「最新のAIツールを試したい」「業務上のトラブルをすぐに解決したい」という心理的な隙を突き、信頼できるプラットフォーム上での検索行動を悪用する手口は、従来のセキュリティソフトだけでは防ぎきれない「ソーシャルエンジニアリング（人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込む攻撃手法）」の高度化を示唆しています。
日本企業における「シャドーAI」のリスク
この問題は、日本企業の組織的な課題とも密接に関連しています。多くの日本企業では、セキュリティへの懸念からChatGPTなどの生成AI利用を禁止、あるいは厳しく制限しています。しかし、現場の従業員が業務効率化のために「会社に内緒で」個人的に便利なツールを探す、いわゆる「シャドーAI（管理外のAI利用）」の温床となる可能性があります。
正規のルートが閉ざされている場合、従業員はGoogle検索などで代替ツールを探そうとします。その検索行動の先に、今回のような「偽のAIツール」や「偽のサポート広告」が待ち構えているのです。ガバナンスを効かせているつもりが、かえって従業員を無防備な外部の検索環境へと追いやり、リスクを高めてしまうというジレンマが存在します。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本企業の意思決定者やセキュリティ担当者は以下の3点を意識して対策を講じる必要があります。
1. セキュリティ教育のアップデート
従来の「怪しいメールを開かない」「不自然な日本語に注意する」といった教育だけでは不十分です。生成AIによる対話は極めて自然であり、ブランドロゴなども精巧に模倣されます。「検索上位や広告枠にあるからといって安全とは限らない」という検索リテラシーの再教育や、ソフトウェアの入手は必ず公式サイトのドメインを確認してから行うという基本動作の徹底が求められます。
2. 「禁止」から「管理された提供」への転換
シャドーAIによるリスクを低減するためには、単に利用を禁止するのではなく、企業側が安全性を確認したAI環境（エンタープライズ版の契約や、APIを利用した社内環境の構築など）を従業員に提供することが重要です。「社内ツールを使えば安全かつ便利」という状況を作ることで、従業員がリスクのある外部サイトを探索する動機を減らすことができます。
3. エンドポイントセキュリティの強化
OSの種類に関わらず、EDR（Endpoint Detection and Response：端末での挙動検知と対応）などの導入を進め、万が一マルウェアがダウンロードされた場合でも、実行を阻止あるいは早期に検知できる体制を整えるべきです。特にリモートワーク環境下では、ネットワーク境界防御だけでなく、端末ごとの防御が最後の砦となります。