投稿者 global-ai-media 
ChatGPTをはじめとする生成AIプラットフォームには、世界中の膨大なビジネスデータが蓄積され、攻撃者にとっての「宝の山」となりつつあります。本記事では、グローバルでのセキュリティリスクの動向を整理しつつ、日本企業がリスクを正しく評価し、イノベーションを阻害せずに安全に活用するための実務的なポイントを解説します。
ハッカーが狙う「プロンプト」という新たな資産
生成AIの急速な普及に伴い、ChatGPTのようなプラットフォームは、単なる便利なツールから、企業の機密情報や個人のプライバシーが集約される巨大なデータベースへと変貌しました。元記事でも指摘されている通り、こうしたプラットフォームに蓄積されたデータは、ハッカーにとって「宝の山（goldmine）」となっています。
攻撃者が狙うのは、単にAIモデルそのものではありません。ユーザーが入力する「プロンプト」に含まれる、未公開のソースコード、会議議事録、顧客リスト、あるいは経営戦略の草案といった生々しいコンテキスト情報です。これらが漏洩した場合、従来の個人情報漏洩とは異なり、企業の知的財産や競争優位性が直接的に損なわれるリスクがあります。
データ漏洩の3つのベクトルとリスク評価
企業が生成AIを利用する際、リスクは主に以下の3つのベクトルから発生します。これらを混同せず、個別に評価することが重要です。
第一に、「AIモデルの再学習」による意図しない流出です。コンシューマー向けの無料版など、デフォルト設定では入力データがモデルのトレーニングに利用される場合があります。これにより、ある企業が入力した機密情報が、別のユーザーへの回答として出力されてしまうリスクです。
第二に、「プラットフォーム自体の脆弱性」です。過去にはチャット履歴が他人の画面に表示されるバグなどが報告されています。これはクラウドサービスを利用する以上避けられないサプライチェーンリスクの一種であり、ベンダーのセキュリティ認証（SOC2など）やSLA（サービス品質保証）を確認する必要があります。
第三に、最も頻度が高く深刻なのが「アカウント侵害とシャドーAI」です。従業員のID/パスワード管理の甘さによる乗っ取りや、会社が認めていないツールに業務データをコピー＆ペーストする「シャドーAI」の問題です。これは技術的な問題というより、組織ガバナンスの問題と言えます。
日本企業における「全面禁止」の弊害と現実的な解
日本の企業文化では、リスクが見えると「とりあえず禁止する」という判断が下されがちです。しかし、生成AIに関して言えば、全面禁止はかえってセキュリティリスクを高める可能性があります。
業務効率化の圧力を受けている現場の従業員は、会社支給の安全な環境がなければ、個人のスマートフォンや自宅のPCで無料の生成AIツールを使い、業務データを処理してしまうでしょう。これこそが、管理不能なデータ流出の温床となります。
したがって、日本企業がとるべき態度は「禁止」ではなく「安全なサンドボックス（隔離環境）の提供」です。Azure OpenAI Serviceのようなプライベート環境や、ChatGPT Enterpriseのように「学習に利用しない」ことが契約上明記されたプランを導入し、その環境内であれば業務利用を許可するというアプローチが、結果として情報の制御可能性を高めます。
日本企業のAI活用への示唆
以上のグローバルなリスク動向と日本の商習慣を踏まえ、実務担当者が押さえるべきポイントは以下の通りです。
1. 技術的ガードレールの実装と契約の明確化
精神論によるルール作りには限界があります。API経由での利用など、入力データが学習されない契約形態（ゼロデータリテンション方針など）を選択することが大前提です。また、DLP（情報漏洩対策）ツールと連携し、クレジットカード番号やマイナンバーなどの個人情報（PII）がプロンプトに含まれていた場合、自動的にマスキングやブロックを行う仕組みを導入することも有効です。
2. 「入力して良いデータ」の格付け定義
すべてのデータを一律に扱うのではなく、情報の格付け（機密区分）とAI利用の可否を紐付けるガイドラインを策定してください。例えば、「公開情報はOK」「社内限り（Internal）はEnterprise版環境のみOK」「極秘（Confidential）は原則NGだが、個人情報をマスキングすればOK」といった具体的な基準です。曖昧なルールは現場の混乱を招き、形骸化します。
3. インシデント対応プロセスの確立
「漏洩は起こり得るもの」として準備をしておく必要があります。万が一、従業員が生成AIに機密情報を入力してしまった場合、誰に報告し、OpenAI社やMicrosoft社に対してどのような削除リクエストを行うか（あるいはオプトアウト申請を行うか）のフローを事前に整備しておくことが、被害を最小限に留める鍵となります。