投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用フェーズは、単なる対話から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へと移行しつつあります。セキュリティ企業One Identityが予測する「2026年までのAIエージェントによる侵害」という警鐘をもとに、日本企業が直面する新たなセキュリティリスクと、実務レベルで求められるガバナンスのあり方を解説します。
「チャット」から「アクション」へ：AIエージェントの進化と死角
現在、多くの日本企業がChatGPTやClaude、あるいは社内独自のLLM（大規模言語モデル）環境を導入し、業務効率化を進めています。これまでの主な用途は、要約、翻訳、アイデア出しといった「情報生成」でした。しかし、いま世界的に急速に進んでいるのが、AIにツールを使う権限を与え、自律的に業務を完結させる「AIエージェント（Agentic AI）」への進化です。
AIエージェントは、単に答えを返すだけでなく、APIを通じて社内のカレンダーを操作したり、データベースを検索したり、あるいはメールを送信したりする「アクション」の能力を持ちます。ここで懸念されているのが、One Identity社が指摘する「過剰な権限（Over-privileged）を与えられたAIエージェント」によるセキュリティ侵害です。
「権限過多なAI」が引き起こすセキュリティ侵害
One Identity社の予測では、2026年までに、過剰な権限を持ったAIエージェントを悪用した最初の大規模な侵害が発生するとされています。ここでのキーワードは「プロンプトインジェクション」と「権限管理」です。
プロンプトインジェクションとは、AIに対する入力（プロンプト）に特殊な命令を紛れ込ませ、AIの開発者が意図した制限を回避させる攻撃手法です。もし、社内システムへのアクセス権限（Read/Write）を無制限に持ったAIエージェントがこの攻撃を受けた場合、外部からの悪意ある指示によって、機密データを外部へ送信させられたり、不適切なデータを社内システムに書き込まれたりするリスクがあります。
人間であれば「この指示はおかしい」と判断できる場面でも、AIは与えられた権限の範囲内で忠実にタスクを実行しようとします。つまり、AIに「何でもできる権限」を与えることは、セキュリティ上の巨大なバックドアを作ることに等しいのです。
日本企業における「AIのID管理」の盲点
日本企業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、SaaSの連携やAPI活用が進んでいます。SlackやMicrosoft Teams、あるいはkintoneなどの業務アプリとAIを連携させるケースも増えてくるでしょう。
ここで問題になるのが、日本の組織文化特有の「性善説」に基づく運用設計です。「社内ツールだから大丈夫だろう」と考え、AIエージェントに対して、そのタスク遂行に必要以上の広範なアクセス権限（管理者権限に近いものなど）を付与してしまうケースが想定されます。例えば、経費精算のアシスタントAIに対し、全社員の給与データへのアクセス権まで誤って付与してしまうような状況です。
また、日本企業は稟議や承認フローを重視しますが、AIが人間の代わりに「承認ボタン」を押せるようになった場合、これまでの内部統制プロセスが形骸化する恐れもあります。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントの導入は業務効率を飛躍的に高める可能性がありますが、同時に新たなガバナンスモデルを必要とします。意思決定者や実務担当者は以下の点に留意すべきです。
1. 「AIのID管理」という概念の導入
AIエージェントを「システムの機能」としてではなく、「一人の従業員（ノンヒューマン・アイデンティティ）」として扱い、ID管理を行う必要があります。人間と同様に、AIにも最小権限の原則（Least Privilege）を適用し、タスク遂行に必要な最低限のアクセス権のみを付与してください。
2. 「Human-in-the-Loop（人間による確認）」の再設計
データの読み取りはAIに任せても、外部への送信やデータの書き換え・削除といった重要なアクション（副作用を伴う操作）については、必ず人間が最終確認を行うプロセスを挟むことを推奨します。特に決済や契約に関連する業務では必須の要件となります。
3. 入力データのサニタイズと監視
プロンプトインジェクション対策として、AIに入力されるデータに悪意ある命令が含まれていないかをチェックする仕組みや、AIの挙動（ログ）を監視し、異常なアクセスパターンを検知するセキュリティ運用（AIOps/LLMOpsの一環）が求められます。
AIは強力なパートナーですが、無防備に権限を与えれば内部脅威になり得ます。技術的な利便性を追求しつつも、セキュリティガバナンスを並走させることが、持続可能なAI活用の鍵となります。