投稿者 global-ai-media 
米国の次期政権におけるAI政策として、連邦政府の権限強化による州法の無効化（プリエンプション）が議論されています。AI開発の加速を狙った規制緩和の動きは、安全性を重視する州レベルの規制と衝突する可能性が高く、グローバル展開を目指す日本企業にとっても法的な不確実要因となります。本記事では、この対立構造の背景と、日本企業が取るべきガバナンス戦略について解説します。
米国におけるAI規制の分断：連邦による「上書き」の動き
現在、米国ではAIに関する国家政策（大統領令など）を通じて、AI開発を強力に推進しようとする動きが見られます。ここで注目すべきは、連邦政府の方針が、各州で独自に進められているAI規制（AI bills）を無効化（preemption：連邦法の優越）しようとする可能性がある点です。
元記事でも指摘されている通り、これは単なるAI政策にとどまらず、州の自治権に対する脅威とも受け取られています。AI開発企業や投資家の一部は、州ごとに異なる複雑な規制（パッチワーク状態）に対応するコストを嫌い、連邦レベルでの統一された、かつ緩やかなルールを歓迎する傾向にあります。しかし、これは「安全性」や「倫理」を重視して厳格なルールを設けようとするカリフォルニア州などの動きを、連邦の力で強制的に停止させることを意味しかねません。
州法（State Laws）の増加と法的安定性のリスク
米国では連邦議会での法制化が停滞している間に、各州が独自にAI関連法案を策定してきました。特にシリコンバレーを抱えるカリフォルニア州などは、AIの安全性評価や差別の防止に関して具体的な法案を議論しています。これらの州法は、実質的な業界標準として機能する可能性があります。
もし新しい大統領令や連邦政策がこれらの州法を「イノベーションの阻害要因」と見なして排除しようとすれば、法廷闘争を含む大きな混乱が予想されます。米国市場でビジネスを展開する企業にとっては、「連邦政府はGOサインを出しているが、州レベルでは訴訟リスクがある」という非常に不安定な状況に陥るリスクがあります。
日本のAIガバナンスへの影響：欧米の板挟みと自律的なルール形成
この米国内の対立は、日本のAI戦略にも影を落とします。日本はこれまで、G7広島AIプロセスなどを通じて、開発者の責任を問う国際的なルールの協調を模索してきました。また、EUは「EU AI法（EU AI Act）」という強力なハードロー（法的拘束力のある規制）を施行済みです。
仮に米国が極端な規制緩和と州法の無効化へ舵を切った場合、世界は「厳格なEU」「緩和の米国（連邦）」「不透明な米国（州）」という三つ巴の状態になります。日本企業が「米国の緩和に合わせればよい」と安易に判断すると、EU市場でのコンプライアンス違反や、あるいは米国内での消費者訴訟、さらには日本国内でのレピュテーションリスク（評判リスク）に直面する恐れがあります。
日本企業のAI活用への示唆
米国の政策動向が不透明な中、日本の経営層や実務責任者は以下のポイントを意識してAI戦略を構築する必要があります。
- 「ミニマム・スタンダード」の見極め：規制緩和の流れがあっても、企業倫理や安全性（Safety）に関する要求水準が下がるわけではありません。特定の国の規制緩和に依存せず、EU AI法やISO 42001（AIマネジメントシステム）などの国際標準をベースにした、高水準な社内ガバナンスを維持することが、結果として最も安全なリスクヘッジになります。
- 地域ごとの法対応の分離（デカップリング）：グローバルにプロダクトを展開する場合、米国向け、EU向け、日本向けで、適用するガードレール（安全性機能）や利用規約を柔軟に切り替えられるアーキテクチャ（MLOps基盤）を整備しておく必要があります。「全地域統一仕様」は、法規制の乖離が進む現状ではリスクが高まっています。
- ソフトローの遵守と説明責任：日本では現在、ガイドラインベースのソフトローが中心ですが、将来的にはハードロー化の議論も進んでいます。法的拘束力の有無にかかわらず、「なぜそのAIモデルを採用したか」「ハルシネーション（もっともらしい嘘）やバイアスへの対策はどうなっているか」をステークホルダーに説明できる体制を整えることが、実務上の最優先事項です。