投稿者 global-ai-media 
トランプ政権がAIに関する州独自の規制を、大統領令を用いて無効化（プリエンプション）しようとする動きが報じられています。この「連邦による緩和 vs 州による規制」の対立は、米国市場でビジネスを展開する日本企業にとって、予見可能性を損なう重大なリスクとなり得ます。本記事では、この法的対立の背景と、日本の実務担当者が備えるべきガバナンスのあり方について解説します。
連邦政府 vs 州政府：AI規制を巡る主導権争い
NPR等の報道によると、トランプ政権は州レベルで制定されるAI規制を阻止・無効化するために、大統領令（Executive Order）を活用する動きを見せています。この背景には、カリフォルニア州などを中心に、AIモデルの安全性評価やリスク管理を義務付ける厳しい州法が成立しつつある現状があります。
政権側の意図としては、州ごとに異なる規制が乱立する「パッチワーク状態」を回避し、AI開発のイノベーションを阻害しないよう、連邦レベルで（比較的緩やかな）統一基準を設けたいという狙いがあると考えられます。これは、AI開発における規制緩和と競争力強化を重視する実業界や一部のテクノロジー支持者の意向を反映したものです。
法的効力への疑問とビジネスリスク
しかし、ここで実務家が注視すべきは「大統領令で州法を無効化できるのか？」という法的な懸念です。米国の法体系において、連邦法が州法に優先する「プリエンプション（先占）」の原則はありますが、議会が制定した法律ではなく、行政府による大統領令だけで州の立法権を制限できるかどうかは、憲法上の大きな論点となります。
もしこの大統領令が発令されたとしても、州政府がそれを不服として提訴し、法廷闘争に発展する可能性が高いでしょう。企業にとって最大のリスクは、規制の内容そのものよりも、この「法的な不確実性（Legal Uncertainty）」が長引くことです。「連邦の緩い基準に従えばよいのか、念のため最も厳しい州法に準拠すべきか」という判断が難しくなり、コンプライアンスコストの増大やプロダクト開発の遅延を招く恐れがあります。
日本企業のAI活用への示唆
この米国の動向は、日本国内でAIを活用、あるいは米国市場へAIサービスを展開しようとしている企業に以下の重要な示唆を与えています。
1. 「最も厳しい基準」をベースラインにする設計思想
米国連邦政府が規制緩和に動いたとしても、カリフォルニア州や、包括的な規制である「EU AI法（EU AI Act）」の影響力は消えません。グローバル展開を見据える場合、一時的な規制緩和に飛びつくのではなく、最も厳しい基準（ハイウォーター・マーク）に合わせてガバナンス体制やMLOpsのパイプラインを構築しておくことが、結果として手戻りを防ぎます。
2. 契約と免責事項の見直し
米国企業が提供するAIモデルやAPIを利用する場合、米国の規制環境の変化によって、提供側の利用規約やSLA（サービス品質保証）が変更される可能性があります。特にデータプライバシーや生成物の著作権に関する条項が、連邦と州の対立によって不安定になるリスクを考慮し、契約内容のリスク評価を定期的に行う必要があります。
3. 日本の「ソフトロー」アプローチとのギャップ認識
日本政府は現時点で、拘束力のないガイドライン（ソフトロー）を中心としたAIガバナンスを推進しています。しかし、欧米ではハードロー（法律）による規制と、その無効化を巡る争いが激化しています。日本企業としては、国内の柔軟な環境を活かしてPoC（概念実証）や開発を加速させつつも、実運用段階では欧米の厳格なコンプライアンス基準にも耐えうる「説明可能性」や「安全性評価」の仕組みを実装しておくという、攻守のバランスが求められます。